医療法人経営に生命保険の活用は最適！
医療法人設立と生命保険活用のメリット、十分に享受しましょう！
また法人設立のデメリットを理解し、生命保険で対策しましょう。
個人経営のクリニックの場合には、院長先生個人の生命保険料は必要経費にはできませんでした。これに対して、医療法人となると、その法人が契約した一定の種類の生命保険契約に係る保険料は経費に計上できますので、生命保険を上手に活用し、節税を行うこと、財務体質を強化すること、収支のコントロールも可能となります。生命保険を上手に活用することが医業経営の重要なポイントと言われるのはこのためです。また、医療法人を設立することにより、分院や介護事業所など複数の事業所を経営することも可能となります。
手広い経営で高収益化を目指す方にとっては絶対有利なことであり、さらに、事業承継する際なども、医療法人は個人クリニックに比べ、圧倒的にスムーズに進めることができます。
その一方で、医療法人化についてはデメリットもあります。
事業報告書、資産登記、議事録など諸書類の手間などの雑務が増えたり、社会保険と厚生年金への加入義務も発生するため、それまで加入していなかったクリニックにとっては負担が増えることとなります。
また、昨今最も対策が必要とされていることとしては、出資持分がない医療法人様の残余財産対策です。現在は出資持分のない医療法人しか設立できないのですが、出資持分とは、出資額に応じて有する財産権の一種であり、この権利がないということはクリニック設立時にいくら出資していようとも、法人が解散することになった際の残余財産は出資者に分配されなくなります。
株式会社などの一般法人では内部留保として引き継ぐこともできるものですが、後継ぎのいないクリニックにとっては、残余財産が国や地方公共団体に帰属することとなるわけです。
こちらの対策においても生命保険を活用し、将来に備えることが最も合理的な方法としてお喜びいただいております。
また、出資持分のある医療法人様においても、利益の蓄積に伴い、出資持分の価額は上昇していかれることが多く、なかなか出資持分なしの医療法人に移行していくことに足踏みされている方も多くいらっしゃるのが現状です。
この出資持分の相続税評価額は高額になればなるほど、出資した先生の相続税の負担が大きくなります。
このような問題に対処するためにも、生命保険を活用した上で、出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人への移行を考えていくことが大切です。
医療法人設立でうまれるメリット
医療法人設立でうまれるデメリット
生命保険をこう活用する！
毎年の役員報酬額の設定と役員退職時の退職金プランを緻密に設計して、内部留保をなるべく残さないようにすれば、内部留保の帰属先制限は問題になりません。
ところが、毎年の役員報酬額を増額しすぎると理事長個人の所得税率が高くなってしまいます。そこで、役員報酬額を調整して、税率が低い将来の退職金財源にまわすようにするのです。
退職金の準備方法と、相続・事業承継対策にも生命保険はご活用頂けます。
1. 相続税納税資金対策
理事長が亡くなった場合、理事長の有していた医療法人の出資持分が相続財産となり相続税の課税の対象になります。
その出資持分は通常後継者であるお子様が相続することが多いのですが、相続財産の大半が医療法人出資持分であるような場合、相続税の納税資金がないという事態が起こり得ます。出資持分は売るに売れない現金化できない財産です。後継者であるお子様に相続税の納税資金も相続させるためにも生命保険等を活用して退職金を現金支給できるよう準備しておくことが重要です。また、相続人間の遺産分割の調整をするためにも現預金の相続財産は必要になります。
2. 退職金と生命保険
～退職金について～
退職金は理事長が医療法人から支給される最後の大切な財産です。
ご勇退後のゆとりあるライフ・ステージを送るための大事な資金となります。
死亡退職については、本人か遺族が医療法人から特別功労金、死亡退職慰労金、弔慰金、などを受取ることが可能です。これらの勇退と死亡の両方の退職につき、生命保険を活用することができます。
個人診療所の場合、退職金を支払うことができませんが、医療法人では理事長ご自身の退職金を損金として計上できるというメリットがあります。
また、退職金は、その他の所得にくらべて税法上優遇されています。
他の所得とは合算されずに、分けて税額を計算する方法です。
よって、所得が高くても優遇されます。
【計算式】退職所得の金額 ＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2
相続税の納税資金や相続人間の遺産分割調整、個人診療所時代から負担している理事長個人の債務の返済など、死亡退職金は貴重な資金となります。
死亡退職金は医療法人経営に尽くされた院長先生の功績を慰労するため、または、遺族のための税法上メリットがある資金です。上手に準備することがポイントになります。
退職金のご準備、万が一の備えに生命保険の活用
貯蓄性のある生命保険を利用することで、退職金の準備とすることができます。
万一の場合の死亡退職金として活用でき、さらに、ご勇退時の退職金の財源が計画的に確保することができます。また、保険料は1/2損金、または全額損金算入が可能となる商品がございます。
→その財源確保のために計画的に生命保険を利用することが効果的です。
3. お子様の教育費
ドクターのお子様はドクターになるケースが多くございます。
お子様が、仮に私立の医学部をご希望されることなども想定し、手元に多くの現預金を確保することが必要となります。
その資金確保につきましても、保険の活用で効率的に実現することが可能となります！